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2017年3月28日 行政情報

高齢者虐待防止に向けた体制整備の充実・強化を依頼する文書が厚生労働省から都道府県に発出されました。

 平成 27 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果を受けて、高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化を依頼する文書が厚生労働省老健局長から都道府県に発出されました。概要は以下の通りです。

● 高齢者虐待の実態の把握へのさらなる取組
(1)高齢者虐待への対応策を検討するには、潜在している高齢者虐待も含め実態の把握が不可欠。
   市町村や都道府県のホームページ等を活用し、通報窓口の周知徹底を行う。
(2)養介護施設等に外部の目(地域住民、介護相談員等)を積極的に導入することなどにより、開かれたものとすることで、
  虐待等の抑止、早期発見の端緒とする。
● 関係者等への研修等による対応力の強化
(1)養介護施設等の施設長等へ身体拘束、虐待に関する研修を行い、施設内で適切な研修の実施、職員へのストレス対策等を
  促すことで、発生要因の軽減を図る。
(2)市町村職員へ研修を行い、効果的な事例を横展開するとともに、意見交換の場を設けることで、対応力の底上げを図る。
(3)介護保険サービスの適切な利用を促進し、家族等への支援を行うとともに、地域住民向けのシンポジウム等を開催し、
  理解を深めてもらうことで近隣住民からの通報促進を図る。
(4)市町村の関係機関とのネットワーク構築支援、居室の確保の広域調整支援を実施し、体制整備を促進する。
● 高齢者権利擁護等推進事業の活用

詳細は添付ファイルをご覧ください。