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ホーム 特定協とは

特定協の活動内容

平成23年4月1日、特定施設事業者連絡協議会は、法人格を取得し、「一般社団法人 全国特定施設事業者協議会」となりました。介護付きホーム事業者を代表して、介護報酬改定などにおける行政折衝を担っていくと共に、介護付きホーム事業の健全な発展のために各事業者が切磋琢磨し、交流することを支援します。

1.行政折衝

介護付きホーム事業者を代表して、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の場で適正な介護報酬を訴えていくなど、国に対して制度上の問題点や改善点を意見表明・要望します。
 また、地方自治体に対しても、介護保険事業計画に介護付きホームの見込み数を適切に設定いただくよう要請しています。

  • 厚生労働省や地方自治体等の各種関係機関との協議・調整
  • 社会保障審議会介護給付費分科会で意見陳述
  • 介護付きホーム関係法令通知および行政当局から発出された運用通知の収集・発信
  • 行政折衝や事業運営支援のための介護付きホーム事業に関する調査研究

2.セミナー・研修の開催

会員皆様のご意見を踏まえ、介護付きホームの経営・運営にフォーカスしたセミナー、研修、意見交換会等を開催しています。会員事業者同士で好事例、課題、各種情報を共有することにより、介護付きホームを運営する上での問題解決の糸口を見出す機会となっています。
また、経営者層を対象としたセミナーを開催し、制度改正の動向や特定施設経営上のヒント・課題の情報共有を図っています。

  • 制度改正に対応した説明会の開催
  • 介護付きホームにフォーカスしたテーマ別、職種別の研修会の実施
  • 会員同士の情報交換・交流の場の提供

3.情報提供

「特定施設に関わる主な法令・通知集」の編集・発行を行うほか、電話やメール等でご相談をお受けし、制度に関する疑問、課題等の解決のお手伝い、法令遵守の支援をしています。定例研究会や会報、メールマガジン、ホームページ等を通じて、厚生労働省等から得た介護付きホーム事業に関わる最新情報・動向を要約して提供しています。

4.地域活動

地方自治体との折衝・情報交換、地域の事業者の交流などを推進するために、都道府県単位の連絡会の開催や地域の介護付きホーム関係団体との関係構築を進めています。

  • 地域連絡会の実施
  • 地域の介護付きホーム関係団体との連携
  • 地方自治体への認知活動の実施

地域連絡会

全国の介護付きホームの数と加盟法人および加盟施設数

最新の介護付きホーム事業者数等を掲載いたします。

全体 うち特定協加盟
事業者 2,268 643(28.4%)
施設 有料老人ホーム 3,653 1,967(53.8%)
ケアハウス 524 85(16.2%)
サービス付き高齢者向け住宅 296 67(22.6%)
合計 4,473 2,119(47.4%)

2015年6月30日現在 ※特定協独自調査による