平成23年4月1日、特定施設事業者連絡協議会は、
法人格を取得し、「一般社団法人 全国特定施設事業者協議会」となりました。
これまで同様に、特定施設事業者を代表して、介護保険報酬改定などにおける
行政折衝を担っていくと共に、特定施設事業の健全な発展のために各事業者が切磋琢磨し、
交流することを支援します。
特定施設事業者を代表して、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の場で適正な介護報酬を訴えていくなど、国に対して制度上の問題点や改善点を意見表明・要望します。また、地方自治体に対しても、介護保険事業計画に特定施設の見込み数を適切に設定いただくよう要請しています。
会員皆様のご意見を踏まえ、研修会や意見交換会等を開催しています。会員事業者同士で好事例、問題点、各種情報を共有することにより、特定施設を運営する上での問題解決の糸口を見出す機会となっています。また、経営者層を対象に定例研究会を開催し、制度改正の動向や特定施設経営上のヒント・課題の情報共有を図っています。
「特定施設に関わる主な法令・通知集」の編集・発行を行うほか、電話やメール等でご相談をお受けし、制度に関する疑問、課題等の解決のお手伝い、法令遵守の支援をしています。定例研究会や会報、メールマガジン、ホームページ等を通じて、厚生労働省等から得た特定施設事業に関わる最新情報・動向を要約して提供しています。
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一般社団法人 |
東日本大震災という未曽有の災害を経験した今、「安心・安全」がこれまで以上に求められていくものと感じております。高齢者が安心して生活できる場として、特定施設の役割は大きなものがあります。多くの方からの期待に応え、責任を果たしていくためにも、サービスの質の向上、法令遵守などが不可欠です。特定協は、行政動向の情報提供、研修会や地域の事業者の情報交換会、電話・メール等でのご相談により、事業者皆様の事業運営のご支援に努めています。
また、少子高齢化の中で国民の安心という点から「社会保障と税の一体改革」が推進されると、介護保険制度や介護報酬も大きな影響を受けることが予想されます。介護保険制度を安定的に継続させること、そして、「特定施設」という多くの方から支持をいただいているビジネスモデルを堅持・普及させていくことを、特定協の活動を通じて取り組んでまいります。より多くの事業者のお力を結集させていくためにも、事業者の皆様の入会をお待ちしております。
設立
平成23年4月1日
役員
| 代表理事 | 株式会社サン・ラポール南房総 | 代表取締役 | 市原 俊男 |
|---|---|---|---|
| 副代表理事 | 株式会社ベネッセスタイルケア | 代表取締役 | 小林 仁 |
| 常任理事 | 株式会社寿恵会 | 代表取締役 | 稲口 利典 |
| 株式会社メッセージ | 取締役執行役員 | 奥村 孝行 | |
| 社会福祉法人敬寿会 | 理事長 | 金澤 敬一 | |
| 理事 | 株式会社太平洋シルバーサービス | 代表取締役 | 池本 雅明 |
| ワタミの介護株式会社 | 執行役員 | 井上 耕平 | |
| 神鋼ケアライフ株式会社 | 常務取締役 | 江上 明彦 | |
| 株式会社ラ・プラス | 代表取締役 | 葛西 裕之 | |
| 有限会社加藤 | 副施設長 | 加藤 伸ニ | |
| 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション | 代表取締役 | 下村 隆彦 | |
| 株式会社キューデン・グッドライフ東福岡 | 取締役 | 長野 益徳 | |
| 株式会社木下の介護 | 取締役 | 福元 均 | |
| 社会福祉法人ふるさと自然村 | 理事 | 山本 浩志 | |
| 株式会社誠心 | 代表取締役 | 吉松 泰子 | |
| 監事 | 株式会社サンライズ・ヴィラ | 代表取締役 | 鈴木 輝雄 |
| 株式会社サンビナス立川 | 代表取締役 | 和田 四郎 |
平成23年6月21日現在
